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日本経済の真相 (高橋 洋一著) アラフィフリーマンのビジネス書評

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日本経済の真相 (高橋 洋一著)


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日本経済の真相 [ 高橋洋一 ]

権力者によるマスコミ操作にだまされるな


 
 経済学者の高橋洋一さんの著書です。

 日本経済に関する22の項目を、俗論と真相の対比という形でわかりやすく解説しています。たとえば

 (俗論)異常なまでの円高、打つ手なし
 (真相)解決は簡単。円を刷れば円安になる


 理由:日本円の量を米ドルの量で割ると、為替レートが計算できる。これは

  日本円の量: 130~140兆円
  米ドルの量: 2兆ドル

  為替レート=日本円の量/米ドルの量=65~70円/ドル

 といった計算で裏付けられる。

 だから円を刷れば日本円の量が増え、円安になる。



 同じ理屈で次の解説に続きます。

 (俗論)日本のデフレ、原因は人口減少
 (真相)人口は無関係。デフレはお金不足で起こる


 円に対してモノの量が多ければ、モノに希少価値がないということだから、モノの価値は低くなる。逆に、お金は少ないから価値が高くなる。これがデフレという状態だ。つまり、円高も、デフレも、円が少ないことによる経済現象ということだ。

 また、人口減少とデフレに相関がないことを世界銀行のデータ解析により示してますが、この点は数学科出身らしい分析で、説得力があります。


 日本の財政赤字については

 日本の借金は世界一(1000兆円)だが、資産も世界一(650兆円)である。土地や建物など、すぐに換金できないものもあるが、特殊法人や独立行政法人への貸付金155兆円、出資金58兆円など、数年以内に現金化が可能なものも324兆円にのぼる。

 借金と資産の差額は約350兆円。対GDP比では、世界的に見て突出して高いわけではない。

 マスコミが破綻を煽るのは、財務省が借金の額を強調して資産の話をしないから。資産の話をしないのは財務省として都合がわるいから。

 理由は単純。資産を減らすことは、自らの天下り先を失うことになるからだ。


 高橋氏は、6月13日に衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、公述人としてこうした意見を述べています。それでも増税を進める野田内閣は、国民の生活より役人や自分たちの保身のほうがよほど大切なのでしょう。


 また、原発事故をきっかけに電力会社、省庁、学者のもたれ合いの構図が明るみに出ました。

 電力会社はテレビ局や新聞社にとっても巨大なスポンサーであり、マスコミは電力会社を徹底的に批判できない。

 電力会社は独占利潤を確保するために学者や役人を取り込んでいる。電力を規制するはずの役所や人が金によって取り込まれている。

 電力会社は電力関係の御用学者に何億円もの研究費を配っている。一方、霞が関の天下り役人は、2000万円なり3000万円の報酬で、個室と車がついていると喜ぶ。電力会社からすれば、官僚の1人や2人の天下りを受けるなど、お安い御用なのだ。

 電力会社が負担する補助金や天下りは独占利潤へのお礼。そしてその結果が、「高い電力料金」である。
 


 厚顔にも東電は電気料金の値上げをしますが、こんな話を聞かされると怒りがこみ上げてきますね(- - #)



 権力者がマスコミを利用して世論を操作する力は想像を絶するものがあり、たとえば著書『政府は必ず嘘をつく』では、リビアのカダフィーが国民に支持された統治者で、決して残酷な独裁者ではなかった。しかし権力者はマスコミを利用してそうしたイメージを作り上げ、カダフィ攻撃を正当化したというショッキングな事実が書かれています。


 マスコミの報道を一方的に受け入れるのではなく、違う視点から眺められるようにしないと、政府やマスコミにいいように操られてしまいますね。




 
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[ 2012/06/23 13:00 ] 教養・ノウハウ | TB(0) | CM(0)
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